1-03.地震保険に入るべきか
火災保険には原則として、地震被害の補償が含まれていません。
地震による被害の補償を受けるためには、地震保険に加入する必要が出てきます。
地震保険は1964年の新潟地震を契機に、「地震保険に関する法律」に基づいて作られた保険です。
官民一体となった保険のため、万が一、契約した保険会社が破綻した場合でも保険金を受け取ることが可能です。
地震保険には、いくつかの独自の制限が設けられています。
そのひとつが「火災保険とのセット」で、地震保険は単体では契約が行えません。
また保険料も、火災保険の保険料とは別途に支払う必要があります。
地震保険の補償金額には、次のような上限設定が定められています。
・保険金額 契約した火災保険の30～50％まで
・建物 5,000万円まで
・家財 1,000万円まで
つまり地震保険の補償だけでは、損害をすべてカバーすることはできないと言えます。
しかしながら、地震保険以外では自己財産の補償が受けにくい現状を考えると、保険契約が必要と考えられる世帯もあるのです。
たとえば、住宅ローンの返済が初期段階で貯蓄が少ないという場合には、地震保険の保証金は生活再建の一時金として役立てることができます。
住宅の再建が難しいという金額であっても、ある程度まとまった資金として家族の生活を支える心強い存在になるでしょう。
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